住宅ローンの事務手数料とは？保証料との違いや相場も解説
この記事では、住宅ローンの事務手数料を詳しく解説します。
住宅ローンを組む際には事務手数料がかかります。事務手数料は金融機関によって多少のバラつきがあるため、特徴を把握して正しく支払うことが重要です。
また、家を購入する際には、住宅ローンの事務手数料とは別に保証料がかかるケースがあり、加えてさまざまな諸費用がかかります。
そこで本記事では、住宅ローンの事務手数料と保証料との違いやそれぞれの相場、ほかの諸費用について併せて解説します。
住宅ローンの借入を検討している人は、ぜひ本記事を参考にしてください。
【この記事でわかること】
● 住宅ローンの事務手数料の特徴
● 住宅ローンの事務手数料の相場
● 住宅ローンの事務手数料を抑えるポイント
住宅ローンの事務手数料とは？
事務手数料は、金融機関が審査や手続きを進める際に支払う費用です。
金融機関が住宅ローンの審査を行い、本審査を経て住宅ローン契約を締結したのち、保証会社との取次をします。事務手数料は、これらの作業に対して支払う費用です。
住宅ローンの事務手数料と保証料の違い
住宅ローンを借りる場合、事務手数料とは別に保証料がかかります。保証料は保証会社に支払う費用で、保証会社は万が一債務者が返済不能となった場合に金融機関に残債を返済します。
こうした保証契約を住宅ローンの融資条件として取り入れている金融機関が多く、連帯保証人を立てない場合は保証料がかかると考えておきましょう。
また、事務手数料と保証料は、支払う理由と支払先が違う点が大きなポイントです。
2通りの支払い方法
事務手数料は住宅ローン実行時に一括で支払うのが一般的ですが、保証料は実行時に支払う以外にも、金利に上乗せして支払うという方法があります。
また、保証料を実行時に一括して支払う場合と金利上乗せのどちらが得になるのかは、借入額へ返済計画によって異なります。
保証料の支払い方法については融資実行前に金融機関の担当者と相談し、決めておくことが必要です。
住宅ローンの事務手数料と保証料の相場
住宅ローンの事務手数料と保証料の相場は、次のようになります。
なお、保証料の支払先は金融機関ではなく保証会社です。そのため、どの金融機関で融資を実行しても、保証会社が同じなら費用が同額になることを把握しておきましょう。
| 事務手数料/保証料 | A社 | B社 | C社 | D社 |
| 事務手数料 | 33,000円 | 44,000円 | 330,000円 | 借入額×2.2％ |
| 保証料 | 不要 | |||
上記のケースでは、保証料は共通して不要ですが、事務手数料に差があり機関によっては借入額に応じて増える仕組みになっています。
このことからも、金融機関ごとに事務手数料を把握することが重要といえます。
住宅ローンの事務手数料や保証料以外の費用
不動産を購入する際には、住宅ローンの事務手数料や保証料以外にも、さまざまな諸費用がかかります。
- 団体信用生命保険
- 火災保険料
- 印紙税
- 不動産取得税
- 登録免許税
- 登記費用
上記6点の諸費用を詳しく解説するので、参考にしてください。
団体信用生命保険
団体信用生命保険とは、債務者が死亡した場合、もしくは重大な障害状態になった場合に、適用後の住宅ローン債務が免除される保険です。
団信への加入を受託ローンの融資条件にしている金融機関が多く、加入条件として、保険会社が提示する”告知書”に記載されている病気を罹患していないことが挙げられます。
そのため、万が一罹患している場合や過去に治療した病気がある場合には、偽りなく記載する必要があります。
団体信用生命保険は、金利に上乗せしてオプションを付加でき、オプションで加入できる団信は、悪性腫瘍に対応する『ガン団信』や生活習慣病に対応する『十二大疾病団信』などです。
自分に合った団信と金利のバランスを見極めることが重要です。
火災保険料
火災保険は地震保険とセットになっており、住宅ローン実行のタイミングもしくは翌月に保険料が引き落とされます。
火災保険は家の火災に対する補償だけでなく、台風による飛来物の衝突や浸水被害、日常生活でのトラブル発生時の弁護士費用負担など、オプションの組み込みが可能です。
そのため、他の保険商品で対応している補償を火災保険に一本化できます。ただし、オプションの組み合わせによって保険料は大きく変動するため、注意が必要です。
印紙税
不動産の売買には印紙税がかかり、契約書に印紙を貼付し消印することで納税できます。
また、印紙税は不動産の売買代金によって変わるため、下記の表にまとめた印紙代をあらかじめ用意しておく必要があります。
| 売買価格 | 印紙代 |
| 10万円を超え50万円以下 | 200円 |
| 50万円を超え100万円以下 | 500円 |
| 100万円を超え500万円以下 | 1,000円 |
| 500万円を超え1,000万円以下 | 5,000円 |
| 1,000万円を超え5,000万円以下 | 10,000円 |
| 5,000万円を超え1億円以下 | 30,000円 |
| 1億円を超え5億円以下 | 60,000円 |
| 5億円を超え10億円以下 | 160,000円 |
| 10億円を超え50億円以下 | 320,000円 |
| 50億円を超える | 480,000円 |
なお、物件に消費税が含まれている場合や交換売買の場合は、複雑な判断が必要なため、印紙税を不動産会社に確認することがおすすめです。
不動産取得税
不動産取得税は不動産を取得した際に支払う税金のことで、評価額に対して3％が税額となります。ここでの評価額とは、売買金額ではなく固定資産税の評価額のことです。
そのため、不動産取得税の計算には、毎年発行される固定資産税納付書を用意するか、市役所で課税台帳を閲覧する必要があります。
また、不動産取得税は宅地や建物に対して軽減措置が公開されており、利用には確定申告が必要な点に注意しましょう。
※参考：地方税制度｜不動産取得税│総務省
登録免許税
登録免許税は所有権の移転を保存するための税金で、全部事項証明書に登記することで所有権を証明できます。
登録免許税も不動産取得税と同様に、固定資産税評価額をベースとして税額計算をすることになり、税率は建物0.15％、土地は1.5％の税率を掛け合わせることで算出します。
ただし、上記の税率を適用するためには、建物は令和6年3月31日までに登記申請をすることが条件となり、土地は令和8年3月31日です。
この期日を過ぎると建物は0.4％、土地は2％の税率となってしまうため、注意が必要です。
登記費用
登記費用は司法書士に支払う登記の報酬額といわれていますが、一般的に、前述した登録免許税の納付と登記費用は同タイミングで支払います。
司法書士への報酬と登録免許税を合わせて、司法書士に支払うケースがほとんどです。
住宅ローンの事務手数料が高すぎると感じた場合の対策
住宅ローンの事務手数料は数万円であるケースが多く、金融機関によっては100万円程度になることが一般的です。
費用を抑えるための対策を知っておく必要がありますが、ほとんどの場合は事務手数料の価格交渉は困難とされています。
- 保険などは過剰にオプションをつけすぎない
- 頭金を多めに用意する
- 保険料の一括支払いを検討する
ここでは、住宅ローンの事務手数料以外の諸費用をコストダウンする、上記3つのポイントを解説します。
保険などは過剰にオプションをつけすぎない
団体信用生命保険や火災保険は、オプションの付加で保険料が高くなります。不動産の立地や住宅ローン債務者の健康状態を吟味し、必要最低限の補償内容に留めることがおすすめです。
なお、団体信用生命保険は金融機関によって固定されていますが、火災保険は自由に保険会社を選択できます。
複数の火災保険会社に見積を依頼し、より安い保険料の火災保険会社を見つけることが重要です。
頭金を多めに用意する
頭金を増やして住宅ローンの借入額を減らせますが、これ以外にも、融資条件が良くなり低金利で融資提案を受けられるというメリットがあります。
このように、頭金を多めに用意すると、不動産購入全体の資金計画に大きな影響を与えられるため、頭金の額は金融機関の担当者と相談して決めることがおすすめです。
保険料の一括支払いを検討する
団体信用生命保険や住宅ローンの保証料、火災保険の保険料などは、数年分もしくは全ての費用を一括で支払えます。
あとからかかる費用を大きく減らせますが、この方法では自己資金を使うため、日常生活に影響がないか注視する必要があります。
そのため、一括支払いを選択するのであれば、貯金に余裕がある状態が望ましいでしょう。
住宅ローンの事務手数料に関するよくある質問
最後に、住宅ローンの事務手数料に関するよくある質問を紹介します。
- 住宅ローンの事務手数料を値引きする方法はある？
- 住宅ローンの事務手数料をローンに組み込むことは可能？
- 住宅ローンの事務手数料はいつ支払う？
順番に回答していきます。
住宅ローンの事務手数料を値引きする方法はある？
住宅ローンの事務手数料は、原則値引きできません。
しかし、借入額が高額である場合や金融機関にとっても借入して欲しい債務者である場合は、事務手数料を値引きしてくれるケースがあります。
住宅ローンの事務手数料をローンに組み込むことは可能？
住宅ローンには事務手数料や保証料などの諸費用を組み込めるため、自己資金の負担をゼロにできます。
ただし、諸費用のなかでも、手付金や印紙代は先に支払う必要があるため、注意が必要です。
住宅ローンの事務手数料はいつ支払う？
金利上乗せにしない場合、住宅ローンの実行時に支払います。
なお、実行時には、手数料と保証料が差し引きされた額を支払います。
住宅ローンの事務手数料は保証料と合わせて検討しよう
住宅ローンを組む際には、事務手数料と保証料の金額をあらかじめ把握しておくことが重要です。ほかにも、さまざまな諸費用が発生するので、事前に把握していないと適切な資金計画が立てられないおそれがあります。
アイフルホームでは、家づくりのプランだけでなく資金計画についても適切にアドバイスします。お客様に寄り添いながらご相談を承ります。納得のいく内容で住宅ローンの融資を進めたい人は、ぜひアイフルホームにお問い合わせください。
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※金利や制度は2023年9月時点のものです。
