本記事では、年収ごとに借りられる住宅ローンの目安について解説していきます。

住宅ローンの審査では、様々な要素を総合的に判断して借入額が決定されます。

「年収」はその中でも大きな要素の一つで、借入可能額の指針ともいえるでしょう。

今回は、年収における住宅ローンの借入れ目安に加えて、無理のない返済のためのポイントについても解説します。

ぜひ最後までご覧ください。

そもそも住宅ローンはいくら借りられる？

そもそも住宅ローンはいくら借りられるのでしょうか。

はじめに、住宅ローンの借入可能額の目安を、月々の返済額と併せて紹介します。

・借入可能額は年収の平均約6.5倍

・安定した月々の返済額は約11万円

上記2点について、詳しく解説していきます。

借入可能額は年収の平均約6.5倍

住宅ローンの借入可能額は年収の平均6.5倍と考えるべきでしょう。

根拠の目安として、年収500万円で返済比率35％、審査金利が4％で計算すると、借入可能額は約3,300万円となります。

つまり、年収の約6.5倍となります。

ただし、前述の3つの審査基準、および金融機関によって借入可能額が大きく変わる場合があります。

安定した月々の返済額は約11万円

安定した返済額の目安は月々約11万円です。

この返済額は2021年9月国税庁から発表された「令和2年分　民間給与実態調査統計」の平均年収約430万円を基準に算出しています。

上記の430万円に金利1％、返済負担率30％で計算した金額が約10万7,500円です。

なぜ35％ないのかというと、ギリギリの返済比率だと審査に影響することがあるためです。

したがって年収の約30％の返済額が、審査的にも安定していると考えてよいでしょう。

年収ごとの住宅ローン借入可能額の早見表

住宅ローンは年収ごとに借入可能額が変わります。そのため、ご自身の借入可能額については以下の表で確認しておきましょう。なお、この表は現行の法律に則って計算したものです。時代によって前後することがあるため、正確な借入可能額を知りたい場合は直近の情報を参考にしてください。

年収	借入可能額	返済目安額
200万円	1,714万円	971万円
300万円	2,571万円	1,314万円
400万円	3,428万円	1,771万円
500万円	4,999万円	2,308万円
600万円	5,999万円	2,628万円
700万円	6,999万円	3,056万円
800万円	7,999万円	3,428万円
900万円	8,998万円	3,599万円
1,000万円	9,998万円	4,113万円
1,000万円～	1億円（貸付上限）	5,770万円～

以上の表からご自身の借入可能額を把握しておけば、返済計画も立てやすくなります。

しかし、ここで1つ注意しておきたいことがあります。それは借入可能額には上限があるという点です。これらはあくまでも上限であって、天井まで借りなければならないわけではありません。むしろ上限まで借りてしまうというリスクもあります。

そのため、返済目安額を参考にして返済計画を立てていきましょう。たとえば、年収300万円の方は2,571万円まで借り入れられるわけですが、上限まで借りていると、病気などになった際に生活が破綻してしまうことがあります。だからこそ、万が一に備えて返済目安額で考えておくことが大切なのです。

目安表では年収が100万円上がるごとに借入可能額もおおよそ1,000万円ずつ上がるわけですが、実際の返済目安額は500万円ずつしか上がっていません。つまり、無理のない返済を行うためには、この返済目安額を中心に考えるべきということです。

年収ごとに借りられる住宅ローンの返済額をシミュレーション

年収ごとに借りられる住宅ローンの返済額をまとめました。

なお、このシミュレーションは以下のケースによって算出しています。

・金利1％

・返済期間35年

・返済比率35％

・ボーナス払いなしの返済額

年収	借入可能額	月々の返済額
300万円	約3,100万	約8万7,500円
400万円	約4,100万円	約11万6,000円
500万円	約5,100万円	約14万6,000円
800万円	約8,300万円	約23万3,000円
1000万円	約1億300万円	約29万1,000円

住宅ローンを限度額まで借り入れるリスク

住宅ローンは年収によって借入可能額が決められており、原則としては年収の30?35％までしか借り入れできません。しかし、上限まで借りるという選択肢は避けておきたいです。人生においては無数のリスクがあり、それによって住宅ローンが重荷となることもあるためです。だからこそ、上限まで借り入れるリスクについても理解しておかなくてはなりません。

・死亡や高度障害によるリスク

・倒産やリストラによるリスク

・別居や離婚によるリスク

ここからは、上記3点に関するリスクについて詳しく解説していきます。

死亡や高度障害によるリスク

住宅ローンは一般的な金融機関で契約する場合、ほとんどは団体信用生命保険への加入が必要となります。これは簡単にいえば、契約者が死亡や高度障害によって働けなくなった場合、残りの住宅ローンを肩代わりしてもらえる保険となります。多くの金融機関では住宅ローンの契約の際、団体信用生命保険への加入が必須となっている場合もあります。そのため、万が一のことがあっても生活自体が破綻しないよう考慮されているのです。

ただし、それはあくまでも死亡や高度障害と認められた場合に限ります。団体信用生命保険は必ずしも残りの住宅ローンを肩代わりしてくれるわけではありません。あくまでも条件に合致していないと対応してくれません。その場合、もし上限まで借り入れたまま住宅ローンが残ってしまうと配偶者や子供の負担がかなり大きくなってしまうリスクがあります。残された家族の生活が破綻しない基準で住宅ローンを契約する必要があるでしょう。

倒産やリストラによるリスク

団体信用生命保険は契約者本人が死亡や高度障害によって働けなくなった場合に肩代わりしてくれる保険ですが、人生のリスクは死亡や高度障害だけではありません。たとえば、会社自体が倒産してしまうこともあれば、企業からリストラされてしまうこともあります。そうなれば安定した収入を失うため、住宅ローンによって生活が立ち行かなくなることもあるでしょう。

大企業であれば安全だとか中小企業だから危険だとかいうことはなく、倒産やリストラが突然やってくる時代です。もし上限まで住宅ローンを借りている場合、月々の返済が10～20万円以上となることもあるため、突然の離職や退職にも備えておく必要があります。そのほかにも怪我や病気、体調不良による休業や失業もあるので、働けなくなっても返済できるよう計画していくことが大切です。

別居や離婚によるリスク

住宅ローンを支払っている途中で別居や離婚してしまう方も少なくありません。日本では3組に1組が別れを離婚しているという統計データもあります。これはあくまでも目安ですが、それほど別れるリスクがあるにもかかわらず上限まで住宅ローンを契約するのは得策ではありません。もし共同で返済していくことを計画していた場合、別居や離婚によって生活が切り離されることで返済が滞ることもあります。どちらかの負担が大きくなるということも考えられるため、別れることも見越した契約が必要です。

共同で住宅ローンを組んでいる場合などでは、別居や離婚によって両者に負担が降りかかることもあるでしょう。しかし、返済不可能となった場合でも、当然ながら返済を免除してもらうことなどできません。上限まで借りていると1人になった場合に生活が困窮することもあるので、注意が必要です。

住宅ローンで無理のない返済をするためのポイント

次は住宅ローンを無理なく返済するためのポイントについて解説していきます。

・返済開始の年齢を早くする

・借りられる金額と返せる金額は違う点に注意する

・住宅ローン控除などの減税制度を活用する

上記3点を活用することで負担が軽減される場合があります。

返済開始の年齢を早くする

返済開始の年齢を早めることで、無理なく返済できる場合があります。

返済年齢が早いほど、住宅ローンの期間を長く設定できることから、月々の返済額を減らすことが可能となります。

一方で、完済年齢80歳まで逆算すると分かるように、返済開始が遅いほど支払い期間が短くなり、月々の返済額が上がります。

高齢に伴い病気などのリスクも増えるため、当初の返済計画通りにいかないことも往々にしてあります。

したがって、住宅ローンは早く組んで早く返すことが鉄則であるといえるでしょう。

借りられる金額と返せる金額は違う点に注意する

各金融機関は少しでも返済能力が期待できる人に貸して、そこから金利などを取って利益を確保しています。

そのため、きちんと返済計画を立てることのできる方であれば、金融機関によっては上限まで貸してくれます。

しかし、借りられる金額と返せる金額はまた別物です。

リスクの項目でも説明したように、人生には無数のリスクがあります。

もちろんリスクのことばかり考えていても始まりませんが、万が一のときに対応できないのは危険です。

最悪の場合は返済不可能となることで信用情報機関に登録されてしまったり、財産を差し押さえられたりします。

だからこそ、あくまでも住宅ローンは借りられる金額ではなく返せる金額を計算することが必要です。

理想としては返済額が年収の20％以内に収まるようにしましょう。

住宅ローン控除などの減税制度を活用する

住宅ローンにはさまざまな減税制度がありますので、十分に活用しましょう。

・固定資産税の減税

新築住宅が主な対象となりますが、一定の要件を満たすことで建物分の固定資産税が3年間2分の1となる制度があります。

なお、マンションや3階建て以上の耐火建築物、または準耐火建築物の場合には5年間となり、長期優良住宅においてはさらに2年間延長されます。

したがって、要件次第では最大7年間の減税を受けることができます。

・住宅ローン控除

こちらも一定要件を満たす必要がありますが、新築住宅であれば13年に渡って住宅ローン残高の一部を上限に一定割合の控除を受けることができます。

主には所得税からの控除となり、控除しきれなかった分は住民税も対象となります。

まとめ

ここまで、年収ごとに借りられる住宅ローンの金額や、無理なく返済するポイントなどについて解説しました。

以下、本記事のまとめです。

・審査上、借入可能額は年収の平均6.5倍、安定した返済額は月々11万円が目安 ・住宅ローンを限度額まで借りると、将来のリスクに対応できない場合もあるため注意 ・住宅ローンは早く組むほど長く期間を設けられるため、月々の返済額も減らせる ・住宅ローンを安心して返済できる目安は、年収の20％

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※金利や制度は2022年1月時点のものです。